日々雑感 今の日本に必要な産業政策とは

 現在の日本では国が成長戦略の名のもとに民間に介入していますが、ほとんどうまくいっていません。個人的には直近の日本の産業政策でまともだったと言えるのは民主党政権時代の航空行政だけではないかと思います。

 世界の航空業は1980年代の規制緩和以降にLCCが誕生して価格破壊が進みましたが、自民党政権は世界の規制緩和からそっぽを向いて国内で高い航空券を売りさばいてきました。そして規制に甘えてきたことが原因で航空業界全体が停滞し、特に国に守られていた日本航空の業績が急速に悪化したのです。そこで自民党から政権を奪った民主党は日本航空をいったん倒産させて京セラの稲盛氏を経営者に招聘して改革を行い、数年後に日本航空は再上場を果たしました。そして航空業界全体には規制緩和を行い、世界に約20年ほど遅れてLCCが日本の空を飛ぶようになりました。そうすると海外のLCCが日本に観光客を呼ぶようになり、日本への海外からの観光客が急増したのです。自民党は近年の海外からの観光客の増加を自分の手柄のように言っていますが、実際は民主党政権での規制緩和とLCCの受け入れが成功したにすぎません。自民党政権が規制緩和をもっと早くやっておけば、10年・20年前から日本への観光客は増えていたでしょう。

 この民主党政権時代の航空行政を見てわかる通り、まともな産業政策は企業を過保護にすることではなく、ダメな企業は外から人材を入れて立て直し、産業全体にも外資を含めた競争を導入することが成功への近道です。しかし、現在の産業政策は経済産業省中心に企業をひたすら甘やかし、外から人も入れず外資との競争から逃げているだけで、この状況で競争力がつくわけがありません。東芝は上場維持に固執して無理に半導体事業を売ろうとしているようですが、日本航空の復活を見てわかる通りダメになったら外から優秀な経営者を呼んで改革を行って再上場すればよいだけの話です。それをせずに内輪で経営を続けるのならば、半導体事業を売ったところでまた袋小路に入るだけなのではないかと思います。

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Author:パラケルスズ
アラサーの投資家です。長期で持つほど気長ではありませんが、毎日モニターを凝視するデイトレも面倒くさいので、レバレッジをきかせつつ2、3週間保持するトレードを行っています。

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