日々雑感 企業が資金を余らせているからといって賃金を増やすことはできない

 近年の日本企業は内部留保、現預金を増やし続けており、この資金を賃金増に使えという人が増えているようです。しかし、内部留保は現金ではありませんし、仮に現金が余っていても賃金増に使うことはできません。

 内部留保を現金と勘違いしている人がメデイアの専門家の中にもいるようですが、内部留保は外部の金融機関から資金を調達するのではなく利益のなかから資金を調達して投資に使ったことを意味しています。日本企業は20年ほど前に不良債権問題で過剰負債で苦しんだ企業が多いので、借入などの外部からの資金調達ではなく自社の利益から資金を捻出して投資をする企業が増えました。その結果としてバランスシート上の内部留保が増えているだけで、内部留保の増加は資金調達の手段が変わったことを示しているにすぎません。そしてバランスシート上の内部留保はすでに投資に使われているため、内部留保を投資や賃金に使うことはできないのです。

 ただ、日本企業は内部留保だけでなく現預金も増やしており、この現金を投資に使えというのであればまともな批判と言えます。しかし、余った資金をそのまま賃金を増やすことに使うことはできません。そもそも賃金は預かった資金を有効活用して付加価値を生んだ結果として増えるもので、現金があるからといってそれをそのまま賃金増に使うことはできません。もしそれが許されるのであれば年金の運用者が預かった資金を運用しないで現金のまま放置し、その現金で自分の給与を増やすことが可能になります。そんなことを許す人はいないでしょうし、現預金が余っているから賃金増に使えなどというのはモラルハザード以外のなにものでもないのです。

 現預金が余っていることに対して文句を言えるのは資金を預けている株主のみで、企業が資金を有効活用していなければ株主が経営に文句を言ったり、企業買収の対象となることで資金の有効活用へのインセンティブが働きます。日本はライブドアや村上ファンド騒動のときにそういった市場のまともなチェック機能もまとめてつぶしてしまったため、企業が現預金を余らせるようになったのです。資金の有効活用に文句を言うことができるのはあくまで株主で、雇われている人が余っている資金を勝手に自分の賃金増に使うことはできません。余った資金を有効活用したいのであれば、株主の権限を強くする以外にないのです。

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パラケルスズ

Author:パラケルスズ
アラサーの投資家です。長期で持つほど気長ではありませんが、毎日モニターを凝視するデイトレも面倒くさいので、レバレッジをきかせつつ2、3週間保持するトレードを行っています。

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